国会報告をする大門みきし参院議員

　大門議員は、「昨年の参院選で日本共産党が躍進、参議院で11名になり、発言時間が大幅に増え、同時に法案が提出することができるようになりました。さっそくブラック企業規制法案を提出。この法案がだされたことで厚労省も動かざるを得ず、企業の実態調査をおこない、企業への改善命令が次々だされている」実態を報告。まだまだ根本的な改善にはなっていませんが、雇用改善にむけ大きく動き出したことは間違いありません。過労死防止基本法制定の動きも出ています。

　また、昨年末強行された秘密保護法のねらいについて大門さんは「国民の知る権利を奪うとかいろいろ問題は多いが、最大のねらいは日本共産党国会議員の調査や関わっている方々からの内部告発をさせないことにある。いま政府は、アメリカと自衛隊の合同演習を行い、戦争できる国づくりをすすめており、アメリカから軍事的な秘密情報が入ってくることになる。この情報が内部告発として日本共産党に流れるとまずいし、党議員団の調査権を使った情報公開に応じなくとも済むことのできる環境づくりを急いでいる。」と危険な状況をのべました。しかし、「法案が通った後でも秘密保護法撤廃を求める声があがっており、原発ゼロへの運動や消費税増税ノーの声を政府は無視つづけることは困難であり、さらに運動を進めることが大事で、日本共産党が組織的にも大きくなることが求められている」と強調して話をまとめました。

　つどいは、歌あり、寸劇あり、じゃんけんゲームなどで和やかに過ごし、国民に根ざした党づくりを誓い合いました。

つどい終了後大門みきし参院議員と党市議
団で引き続きの躍進を誓い合いました。

吉川市教育委員会は、４月から消費税率が８％へ引き上げられた後、学校給食費を現状のまま据え置くことを学校給食センター運営委員会に諮問しました。

2月の改選で運営委員となった遠藤義法議員は、２月７日開かれた委員会に出席しました。最初に委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に青木関小学校校長が、副委員長に坂本南中学校ＰТＡ会長が選出されました。

意見交換後、最終的に、平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴う学校給食費の増額は行わず据え置くことを答申することに決まりました。付帯意見として、4月以降更に消費税率引上げ等があった場合には、学校給食費の金額設定を再度検討するとの案が出されました。しかし、この件については諮問されていないこと、消費税引き上げは確定していないことなどから付帯意見はつけませんでした。

　吉川市の学校給食費は、昭和46年の完全給食開始から7回引き上げられ、現在の料金、小学校3,700円、中学校4,400円は平成12年に決まり、14年経過しています。平成13年から24年の学校給食食材は主食が５.29％、牛乳は20.36％、野菜類は23.64％の価格が値上がりしてきたが、献立や食材の購入を工夫して、給食の質を低下させないよう努力してきたとの担当職員から説明がありました。

　学校給食は、成長期の子どもたちが必要な栄養をバランスよく取るとともに、食生活を身につけることや豊かな人間関係を育むことなど、学校生活に重要な役割をもっています。ですから、学校給食は教育の一環であると位置づけされています。施設や調理員などは自治体がお金を出していますが、食材は保護者の負担と学校給食法で決められています。

　遠藤議員は、「今回の消費税引き上げに伴う給食費の据え置きを評価します。同時に、物価等の値上がりなどで給食の質の低下をさせないよう更なる努力をお願いします。現在、非正規雇用が子育て世代で35％にもなり、所得が少ないなかで子育てをしている。義務教育無償化の観点から、全国の自治体では給食費の無料化をすすめる市町村が増えています。全額ではなく半額補助や第2子、第3子の無料化を実施している事例もある。子育て支援策とあわせ今後、教育委員会で給食費の金額を検討する場合、これらの補助もあわせて検討していただきたい。幼稚園の給食費は消費税が課税されていないと伺ったことがあり、事実の場合、学校給食も消費税非課税に該当させるよう運動すすめることが大事ではないか」と意見を述べました。

　今後日本共産党吉川市議団は、議会でも学校給食質の向上と地場産の活用、保護者負担軽減を求めていきます。

　　請願の審査結果は不採択に
　　　「大久保クリニックにおいて、予防接種や検診が従前の
　　　　通り受けられるような措置をとること」の付帯意見

９月市議会に「大久保クリニックで公費予防接種と公費助成の子宮がん検診が受けられるように求める請願」が、吉川市民の健康・子供達の健康を守る会（代表　内水龍子氏）から提出されました。13日、文教福祉常任委員会が開かれ、請願が審査されました。

　委員会では、件名、趣旨に事実と違う内容、誤解を招く文章が記載されており、また、大久保クリニックと市で調停中であることなどから、このまま採択はできない」との意見が出され、採決の結果賛成者なしで不採択となりました。しかし、市民の願いである「吉川市民が、予防接種や検診を従前のとおりうけられるような措置をとるよう求めます」の付帯意見をつけることが全員賛成で決まりました。

　委員会の審査結果を受けて18日本会議で採決が行われ、市民改革クラブ２名と無所属１名のみの賛成で不採択となりました。新吉川をご覧ください。

●吉川美南駅　西口の自転車置き場の台数を増やすどころか一時利用料金
　150円は変わらず、すべて雨ざらしの場所に移設
　
　^{自転車置場の台数が足らず、定期利用したいが満車で、仕方なく一時利用

　しているとの声を9月議会でとりあげました。収容台数は現在定期が399台、

　一時利用が33台ですが、10月をめどに一時利用の置き場を定期利用に替え

　る。一時利用は、屋根のないフェンス沿いに並べていく。屋根がなくとも

　150円の料金は同じ。引き下げる考えはないとの答弁。雨の日はびしょ濡

　れなのに！

　　利用者のみなさん声をあげ、改善させましょう}

　◆原水爆禁止世界大会に向け　
　　　国民平和大行進が７月6日吉川で行われ６団体・個人48名が参加しました

　国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロ
の道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなりました。
　以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動です。